50cc以下の原付の生産を終了！厳しい排ガス規制が原因‼

　本田技研工業株式会社は、国際基準に合わせて２０２５年から適用される排ガス

規制への対応が困難と判断し、排気量５０ｃｃ以下の「原付きバイク」の生産を終

了！バイクでシェア（占有率）トップのホンダの判断は他メーカーにも影響を与えそうです！

今回は、なぜ50ccバイクが生産終了になってしまうのか？調べてみたいと思います！

それでは早速いってみましょう！

1 排ガス規制とは？
2 排ガス規制で50cc以下生産終了！世間の反応は？
3 50cc以下のバイクの問題点と対策
- 3.1 法改正が検討されている！
4 まとめ

排ガス規制とは？

国際基準の排ガス規制は、車やバイクが出す有害なガスの量を減らすためのルール

です。これは空気をきれいにし、健康を守るためにあります。排ガス規制で制限さ

れる主な有害物質は次のとおりになっています！

二酸化炭素（CO₂）: 地球温暖化の原因。
一酸化炭素（CO）: 毒性があり、人に有害。
窒素酸化物（NOx）: 大気汚染の原因。
炭化水素（HC）: スモッグの原因。
粒子状物質（PM）: 呼吸器系の病気を引き起こす微粒子。

新しい規制では、50cc以下の小さなエンジンでこれらのガスを十分に減らすのが難

しいため、ホンダは2025年からこのタイプのバイクの生産を終了となってしまい

ました。

排ガス規制で50cc以下生産終了！世間の反応は？

・50ccバイクの排ガスが大気汚染に影響する度合いなんて微々たるもの。

・メーカーは努力して昔に比べれば遥かにクリーンになっている。

・技術が追いつけないほど厳しい基準を押し付けて生産停止に追い込んでいったいなんになるのか！

・欧州のせい（欧州が世界の中心という傲慢な思想は改めないといけない）

・原付バイクの構造上浄化に限界はあるだろうけど、1km走行における排出量は車と比べどうなの？締め付けが本当に環境のためになるのか甚だ疑問です。

など、規制に対する疑問の声が多数ありました！

しかし、実は・・・

　バイク（自動二輪、原付）は排気量が小さいし、走行距離も短いから影響は少ないと考えられていました。ところがシミュレーションしてみると、日本では総走行距離で自動車全体の数%しかないバイクが、自動車全体から排出される大気汚染物質の3割程度を占めると推定されたようです！（環境省）

　公開されている規制値を確認せずに、排気量が少なくて軽いんだから排出ガスも少ないはずだと思っているようですね。
排気ガスの規制値は、排気量や車重は関係なく走行距離あたりで何グラム排出しているかを決めています。原付は平成17年の改訂で大きく改善されたのですが、それでも自動車（1.7トン以下）の規制値と比べると甘くなっています。
CO：2.0g/km（自動車は1.15g/km）
HC：0.5g/km（自動車はMN込みで0.1g/km）
NOx：0.15g/km（自動車は0.05g/km）

これを自動車に近い値まで厳しくする予定です。

これが事実です！
このような結果から、2025年から始まる新しい排ガス規制は、特に小排気量のエンジンにとって厳しく、50cc以下のエンジンでは、排ガスを効果的に浄化する技術を実装するのが難しく、経済的な負担も大きいため、バイクの生産を終了する決定になりました。

50cc以下のバイクの問題点と対策

出典：本田技研工業株式会社

出典：本田技研工業株式会社

50cc以下のバイクの問題点をあげてみたいと思います！

・排ガス規制への対応困難
　2025年から始まる排ガス規制に対応するのが難しい。
　50cc以下のエンジンでは排ガス浄化機能が不足している。
・市場の変化
　電動アシスト自転車や電動キックスケーターの普及が進んでいる。
　原付きバイクの販売が低迷している。
・生産台数の減少
　1980年には約250万台だった50cc以下の原付きの生産台数が、2022年には約15　万台に減少。
・技術的および経済的課題
　新しい排ガス規制に対応するための技術的課題が存在。
　経済的な負担も大きく、対応が難しい。

これらの事が考えられます！

メーカーの対策は？

・電動バイクの開発と普及
　電動バイクの技術を強化し、排ガス規制に影響されず、環境に優しい交通手段を提供する。
・既存バイクのエンジン改良
　50cc以下のバイクのエンジン技術を改良し、新しい排ガス規制をクリアできるようにする。
・新しい市場ニーズへの対応
　電動アシスト自転車や電動キックスケーターなどの新しいモビリティ製品に注力する。
・充電インフラの整備
　電動バイクの普及を支えるため、充電ステーションの設置や充電時間の短縮技術を開発する。
・法規制へのロビー活動
　政府や規制当局に対し、新しい排ガス規制の緩和や電動モビリティ推進のための補助金を要請する。

このような対策を講じることで、50cc以下の原付きバイクの生産終了に伴う影響を最小限に抑えることができるのではないでしょうか！

法改正が検討されている！

警察庁の有識者検討会は、原動機付自転車（排気量50cc以下）の車両区分の見直しを議論してきた道交法上の定義を、現行の排気量50cc以下から125cc以下に変更するのが理想的（ただし最高出力を4kW以下／5.4ps以下に制限することが条件）とする報告書をまとめた。かねてから声高に叫ばれていたバイクメーカーやバイク関連団体の意見・要望に対し、ようやく国が動き始めた経緯のある今回の案件。すでにホンダは日本のみで販売されている50cc以下の生産を縮小し、125cc以下に集中。ヤマハはホンダによって委託生産されている50cc以下を廃止し、新基準に適応した125ccエンジンを搭載したヤマハ製の商品を日本に投入する予定だ。

現行125ccをそのまま原付扱いにすると思っている人が結構いますが、実際は「現行50ccと同等の性能に落とした125ccエンジン搭載バイクを現行原付の法律に合わせて運用する！ということです。